投稿日
2018年12月26日
更新日
2019年3月7日

【退職したくても退職させてもらえない！？】なぜ今退職代行が注目されているのか

- 最近注目を集めている退職代行というサービス、こんなサービスがあるのをご存知でしたか？パワハラ上司の顔も声ももう聞きたくない。話すことすらも嫌。退職を告げてから退職するまでの気まずい雰囲気。わかります。すごくよくわかります。なぜ、退職代行は今注目されているのでしょう。

退職代行を利用するのはマナー違反？パワハラ上司のマネジメント能力の欠如か？

退職代行と聞いて皆さんは何を感じるでしょうか。退職の意思をメールやLINEで連絡することが物議をかもしたかと思えば、その連絡すら誰かに代わってもらう時代。

立つ鳥跡を濁さずという諺があるように、どういう形で退職するにせよできるだけ波風を立てずに上手くやるのが「大人のマナー」、退職代行なんて非常識にも程があるという意見がある一方、法律でも厚く保護され、労働者にとってそれほど難しくない退職が、どうやら日本人にとっては、辞める方も辞められる方も一筋縄ではいかないらしい、退職代行か、日本の文化ならではの面白いサービスが出てきたなと考える人もいるかもしれません。

退職については、当サイトでも扱ってきましたね。基本的に自ら退職という道を選んだ時は、退職したい日の2週間前に退職意思を会社に伝えるだけ。これだけなんです。たったこれだけのことを数万円というお金を払って代行してもらうには深いわけがあるはず。

問題は退職代行を使うかどうかよりも、なぜ、退職代行を使わざるを得ない状況に社員は追い込まれているのかということです。その理由は社員の会社を辞めたいという想いやそこに至った経緯を上司や会社が聞き入れてくれなかったからではないでしょうか。上司のマネジメント能力の欠如、人事部の役割が機能していないという裏返しなのかもしれません。

まずは、退職代行を使わざるをえなかった社員の声に耳を傾ける必要があります。退職したいのに退職させてもらえない理由をどう考えたらいいでしょう。

【退職代行が支持される理由】退職したいのに退職させてもらえない

パワハラ上司に何をされるかわからず怖い。

パワハラによってうつ状態に陥ると、物事を冷静に考えられなくなったり、短絡的な判断をしてしまう事すら出てきます。力によって支払され思考を奪われてしまうことで、傍から見ると「何で？」と思う事も本人には気づくことができません。視野が狭くなってしまっているからです。

もし退職したいなんて言ったら、説教どころの話では済まない。仕事なんてさせてもらえないかもしれない、もうこんな会社にはいられない。もう上司の顔も見たくない、話をすることも苦痛に感じている。そんな方に退職代行は支持されているのかもしれません。

退職届を出しても引き継ぎ等で同僚や先輩と顔を合わせづらくなるから。

法律では2週間となっているものの、就業規則には1か月前までと書いてある。退職となれば引き継ぎをするために、嫌な先輩とも顔を合わせなくちゃいけないし、きっと嫌味を言われるんだろうな。なんだかとっても気まずいし、憂うつだななんて感じている。

退職には付きものの「引き継ぎ」も基本的には退職をするまでにきちんとこなすべきでしょうが、退職理由の約8割が人間関係とも言われていますのでなかなか引き継ぎが進まないのも頷けます。どこまできちんと引き継ぎができるのか、退職することになってから考えるよりは常日頃から情報の共有化、資料の整理をしておきたいところです。

忙しいからと上司や人事に取り合ってもらえない。

会社の繁忙期という事であれば、上司も話をゆっくり聞いてあげられる時間もないかもしれません。ただ、会社の繁忙期に会社を辞めてはいけない決まりはありませんから、そのような場合には、会社の人事に前倒しで相談してみてほしいです。人事って普段何の仕事をしているんでしょうか。そんな疑問を抱えている方もいるかもしれません。

ただ、人事が早い段階で社員の悩みや退職という繊細な情報を事前にキャッチしていれば、急に会社に来なくなり、退職代行を使って退職届を提出するという方を減らせるかもしれません。人事の仕事は、多岐にわたりますし、管理部門として総務と兼任していたりする場合もあり会社の事情に応じてその対応も異なるでしょう。

今後は退職代行を利用する人の価値観を理解して、人事戦略も練る必要がありますし、単に忙しいから仕方がない、上司のマネジメント能力が足りないと片づけてしまうのも違う気がします。白黒つけにくい人事という分野で白黒をつけてきた人事の役割なのかもしれません。

引き継ぎをしないと退職させてもらえない。

就業規則には退職について1か月前までに申し出るとされているところが多いようですが、引き継ぎを完了しないと、退職させてもらえないというのは規定ではないはずです。引き継ぎはもちろん大事ですが、それはあくまでも退職というゴールが決まってから逆算してスケジューリングをして考えるべきことになります。

スムーズな退職には本人の努力も必要ですが、やはり上司や人事が率先して対応することができるか、双方に気配りが求められます。この調整作業は、本来業務ではないでしょうから引き留めをするなどして、時間稼ぎをする、長期戦に持ち込むことで退職意思を萎えさせてしまうというやり方が使われるケースも考えられるでしょう。

ただ、退職意思を固めている社員に対し、引き留めを行い、その会社に従事させることが果たして双方にとって生産性があるのかと考えると疑問です。社員の意思を十分確認するためにもまずは相談できる体制づくりが会社に求められているのかもしれません。

【退職の引き留めをするのは何で？】人事はどこを見ているのか

上司の評価が下がる

自分の部下が退職したとなれば、当然上司自身の人事評価に影響は出るでしょう。理由はともあれ、部下をマネジメントできていない上司にはペナルティ。そんなところからあなたの上司は引き留めを行うのかもしれません。人事評価制度の負の面と捉えることもできるのではないでしょうか。

人手不足の時代に突入する日本にあっては、単に人事評価システムや制度作りをすればOKなのではなく、対話を通じて個人に合わせた働き方の提案がどれだけできるかが大事になってくるでしょう。

慢性的な人手不足

人件費を削りに削ってきた経緯のある会社では、現状が人手不足状態でかつ評価主義などの取り組みによって非常にギスギスした職場環境で常にストレスにさらされながら仕事をしている状況でもあります。これ以上人が辞められたら、当然周りの負担が増えますし、辞めた人が担当していた仕事の調整作業など本来業務ではない負担が増えることになります。

新たな人材を雇うまでに時間がかかる。

人事も採用活動を積極的に行うでしょうが、2018年はバブル期以来の超売り手市場（有効求人倍率は2018年11月30日現在で1.62倍）だとも言われています。なかなか人材が集まらない中で採用活動をしていくのは人事部にとってもかなりの負担になります。日本の人材採用は、まだまだ新卒一括採用が主流ですので、採用には予算が組まれ人事戦略から年間の採用計画が決まります。

中途採用を得意としていないのかもしれません。採用活動は短期決戦で行われますが、採用に時間がかかるという事は当然お金もかかります。手間とコストをかけて採用した人材ですから、できれば退職してほしくない。人事からしてみればごくごく普通の感情かもしれません。

人材採用は投資、億のお金がかかってる？

「人事担当は採用を投資だと考えている」とは、先の面接力向上セミナーで講師を務めた方の言葉です。20代のどんな活躍をするかもわからない人材をそのポテンシャルを見極めて、定年まで30年以上お金は支払っていくわけですから確かに億単位の投資なのかもしれません。そんな手間暇かけてようやく獲得した人材に、退職代行を利用して簡単にやめられては困る。辞めるならちゃんと筋を通してよと考えるのも無理はないかもしれません。

【退職代行は知識があればそもそも使う必要はない】但し利用するなら慎重に。

退職の意思を表示するだけ。利用者もわかってはいるけど、その手間をかけることで会社のことをこれ以上考えたくない、もう上司の声も聴きたくない。顔も見たくないという状況に陥ってしまっている事も考えられます。退職代行というサービスは、最近話題になっているサービスですが、これからも増えてくるのではないでしょうか。

退職という大事な手続きを第三者に任せることになりますので、料金の安さだけではなく、きちんと仕事をこなしてくれるのかしっかり見極めることが重要です。単に他のサイトを真似しただけで蓋を開けてみたらとんでもない業者だったといったことのないように、情報収集と選択する目は養っておきましょう。

【様々なタイプの退職代行業者がある】費用は5万円程度

ざっと調べただけでも、様々なタイプの退職代行業者が出てきます。通常のタイプの退職代行は、シンプルに退職の意思を伝える内容証明郵便の発送を支援する会社です。某社正社員5万円、パートアルバイト4万円という価格設定でした。

また、退職代行に合わせて失業保険を最大限受給できるノウハウを伝えるとともに自身で手続する場合や、社労士へ代行させることで付加価値をつけているパターンもありました。

他には、退職に関する情報は無料で提供し、どうしても退職代行を利用したい人には代行業者を紹介する採用支援会社や弁護士や司法書士など法律の専門家が代行を受任するパターンなどがあります。

2017年辺りから出始めたサービスらしいので、今後退職代行会社が増えてくれば、当然過当競争に発展することでしょう。そのような事態になった場合、依頼主が不利益を被ることがあってはいけません。

退職代行は非弁行為に該当する可能性がある？

非弁行為とは、弁護士法72条に規定されている行為を言います。

弁護士法第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

安全策を取るなら、弁護士に依頼するのが問題ないはずです。退職というのは労働契約の解除、つまり法律行為になるわけですから、法曹業界がどう解釈するのか、統一見解などはまだ出ていない様ですから、今後の動きが注目されますね。

ただ、上司と部下の信頼関係が構築できない、自分に合った働きやすい組織ではなかった、会社の文化になじめなかったなど、様々な辞める原因を見ていく中で退職代行を使わなければ辞められない。それが今の日本社会だとすれば、働き方における価値観の違いをどう認め合っていくのか、それをどのように人材採用、教育体制につなげていくか、会社の役割ではないでしょうか。

働き方改革が叫ばれていますが、単に諸制度を作るだけでなく実際に利用する者の立場で働きやすい環境づくりを整えることが会社や人事部には求められています。