投稿日
2018年8月12日
更新日
2018年12月30日

【上司のパワハラを相談したい】社内に労働組合がない場合の対処法

上司のパワハラを相談したい。でも相談できる同僚や他の上司もいないし、人事や総務に相談しても何も変わらなかった。社内でできる事はやったけど会社は動いてくれない、労基署や労働局に相談したけど何も動いてくれない、弁護士費用はかけられないという方のために外部の労働組合の活用についてご紹介します。

知っているようで知らない労働組合

パワハラの相談に労働組合か。そういえば、うちの会社にも労働組合っがあったような、確か組合費が天引きされてるな、実際に何をやっているんだろうな。などと思われたことはありませんか。労働組合ってそもそも何のためにあるのでしょう。そんな当たり前の知っているようで実はあまりよく知らない労働組合についてパワハラの際に有効活用できるのか考えてみました。

みんなと協力すれば怖くない？労働者のための労働組合

労働者は、会社と対等ではなく弱い立場にあります。会社は給料を支払う代わりに労働者に働いてもらいます。しかし、お金を支払うのが会社だからと言って一日何時間働いて、給料はこのくらいと、労働条件を無制限に自由に決めることができてしまったら労働者はその条件で働かざるを得ず過酷な労働を強いられるでしょう。そこで、労働者には会社と対等に給料などの労働条件について話し合いができるようにその権利を憲法という国の法律で守ることにしました。また、より具体的に労働条件の最低基準やルールを定めた労働組合法、労働基準法や労働関係調整法によって労働者の権利や義務を規定しています。

労働者に保障された権利としては、団結権、団体交渉権、団体争議権の3つがあり労働基本権、労働三権と呼ばれています（憲法28条）。労働者が一人で会社と交渉するにはハードルが高すぎますから、労働者同士が協力することを認めたのです。この権利を団結権と言います。数は力になりますし、仲間が増えれば声を上げやすくなります。

団体交渉権は、労働者で結成された労働組合が会社と労働条件について話し合うことを認めた権利、団体争議権はいわゆるストライキのことですね。日本ではあまり耳にすることはなくなりましたが、欧米ではたまにニュースになり、現地の日本人観光客がインタビューされているシーンを見かけます。

このように、労働者が団結し労働組合を作ったり、労働組合が会社と労働条件を交渉する権利が認められ労働者の保護が図られているわけです。厚生労働省の基礎調査においては、日本には、24,682の労働組合があり、994万人が加入しています（平成28年労働組合基礎調査の概況より）。会社は、労働組合に加入しているという理由で解雇することはできませんし、労働者に対し労働組合に加入しているかどうか調査をしたり、組合を脱退するよう求めたりすることは「不当労働行為」と言って労働組合法第7条で禁止しています。

労働組合に加入するには？

では、労働組合に加入するにはどうしたらいいでしょう。会社にある労働組合であれば入会にあたっては人事や総務に申し出れば手続きがスムーズでしょう。一方、会社にはない労働組合に加入を検討する場合はどうしたらいいでしょう。まずは、産業別（業種）の労働組合をネットで検索してみましょう。

例えば、看護師の方であれば「看護師　労働組合」と検索すれば、日本医療労働組合連合会（略して医労連）が産業別の労働組合候補として出てきます。労働組合の組合員になるには、組合のHPや事務局に加入要件を確認して資料請求をしてみましょう。

労働組合というと企業内にある労働組合をイメージされる方も多いと思いますが、労働組合が会社にないという労働者は企業外にある労働組合にも加入できますので、ぜひ検討してみてください。また、要件を整えれば労働組合そのものを結成することも可能ですが、組織を継続的に運営していくのは非常に労力を要します。社内の人間関係にも影響しますので用意周到に根回しや組織作りが必要でしょう。

パートやアルバイトの方はどうしたらいいでしょうか。実は、パートアルバイトでも加入できる労働組合もありますし、もちろん労働者に変わりありません。会社はパートアルバイトが加入している労働組合から団体交渉を申し込まれたとしても正当な理由なく拒否することはできません。上司のパワハラ問題の対応に社内の通報制度を利用したり、会社にある労働組合に掛け合ってみたけど相手にされなかった、何もしてくれなかったという場合は、外部の労働組合を活用してみるのも一つの選択肢となるでしょう。

会社にあっても機能していない労働組合？

会社にある労働組合を利用しても会社が間接的に組合に関与して本来の労働組合としての機能をはたしていない組合のことを御用組合と言います。本来であれば労働者の立場で労働条件の改善を図る役割を担うはずの労働組合がその実態は会社寄りなのですから意味がありません。あなたの社内の労働組合が御用組合であれば、上司のパワハラに会社が何も対応してくれないという場合の対応を組合に求めてもパワハラ問題の解決も難しいので、外部の労働組合を活用してみてもいいでしょう。ただし、外部の労働組合の利用にあたっては注意を要します。

まず、パワハラ問題を外部の機関を活用して問題解決を図るという事は、あなたとパワハラ上司だけの問題にとどまりません。パワハラ問題を先送りにして対応せず、被害者を放置したという事になれば、会社には安全配慮義務違反や使用者責任を問われることにもなりかねません。ですから、外部にパワハラ問題の解決をゆだねることになる以上、あなたの相手はパワハラ上司と会社という事になります。

パワハラ上司以外の会社内の人間とは上手くやっているし、この会社が好きだという事であれば、外部の機関や弁護士をたてて訴訟をするというのは最終手段になるでしょう。相手がパワハラ上司だけでなく、会社含むという事になれば、退職という事態も想定しなくてはなりません。そこで、まず、取り組むことはやはり情報収集になります。

【パワハラの事実の証明】立証責任はどちらにある？

パワハラ問題の相談にあたって一番重要なのが、パワハラ行為があったという事実の把握です。これは、内部の相談機関、外部の相談機関に限りませんが、実際にパワハラ行為があったのか、あったとすればそれはいつ、だれが、誰に対して、どの様な行為で、どのような結果になったのかなどの事実を第三者にもわかるように客観的な証拠に基づいて説明できる必要があります。立証責任は訴える側にあるからです。

また、会社の就業規則や規定の確認もしましょう。会社の人事や総務に聞けば就業規則を見せてくれるはずです。会社は就業規則等の規定を周知する義務を負っていますから、就業規則を見せないという事になれば、その対応を記録しておきます。ひとつひとつの積み重ねは非常に手間のかかる作業になりますが、今はつらさをこらえて冷静に対応しましょう。

パワハラ上司がどのようなパワハラ行為を行ったのか、会社はパワハラ上司に対してどういう対応をしたのか、あなたに対してどういう対応をしたのかを記録しておきます。このような記録や証拠をもとに労働組合に相談をすれば、説得力が増すので労働組合としても対応しやすいと言えます。

パワハラに対処する会社のメリットは？

パワハラ上司に対し問題を放置していれば会社にも責任が生じますから、証拠が重要な資料となります。この証拠資料を揃えるというのが難しい所です。パワハラを受けていると思考が停止してしまいがちですが、ここは冷静に反撃の機会に備えます。そのためにもやはり理解者を作り孤立しないという事が重要です。家族はもちろん一番の理解者となってくれるでしょう。

会社内での人間関係もあるでしょうが、パワハラの事実を周囲も認め、皆が困っているという雰囲気や証拠資料があれば会社も動きやすいかもしれません。会社を動かすには、単にパワハラ被害を訴えるだけよりも、パワハラ問題を解決することが会社にとってもメリットがあるという事を訴えるとよいかもしれません。会社にとってのメリットは貴重な人材を失う事で膨大な人材採用コストをかけなくて済みますし、パワハラという社会問題に真摯に対応することで働きやすい職場環境となり、人材が活性化する事で組織は成長していきます。

会社も相手にすることになると、退職するという事も視野に準備を進める必要があります。ここでもやはりまずは情報収集（パワハラの証拠、本人の状況、会社の対応や状況、就業規則等、休職しているなら転職も視野に情報収集）を心掛けましょう。