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不当な人事異動はパワハラになるのか


    • 上司のミスを指摘したら嫌がらせを受けるようになった。小部屋に配属されて何も仕事をさせてもらえなくなった。なんてご経験はないでしょうか。この記事を読むことで会社の人事権の行使が権利の濫用にあたるのかどうかがわかります。

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会社の人事異動とは何のために行われるのか?

そもそも会社の人事異動は何のために行われるのでしょうか。会社の人事異動は、組織を活性化させたり効率よく業務をこなすために行われます。また、社員の育成・職務能力の開発であったり、新規事業の立ち上げなど社内の人材配置の過不足を補うといった目的もあります。

個人だけではアイデアや行動に限界がありますから、チームで取組むことで新しいアイデアが生まれやすくなったり行動に幅が生まれるなど相乗効果が期待できますよね。適切な人事異動によって組織が活性化すれば大きな結果を得ることができるようなるのです。

よく会社は人で言うところの「体」にあたり、人は「血液」だという例えを聞いたことがあるかもしれません。同じ場所に停滞しているとどうしてもマンネリ化し、血液である人が活発になりにくくなってしまいます。いわばドロドロした血となり、体のあちこちに弊害が出てきます。新卒や中途採用によって新しい血をいれたり、人事異動によって血を循環させることで組織が活発となり成長していきます。

ですから、人事には人材を見極め適材適所に人事配置する役割が求められています。ただし、上記のような目的を達成するためではない人事もあるのが現実です。残念ながら人事権を行使するのもまた人ですから、不当な人事にならないように十分に気を付ける必要があります。

【こんな人事異動は不当になる?】人事権の濫用となる場合とは?

裁判では以下の3つの観点から人事権の行使が権利濫用にあたるかどうかが検討されているようです。
1.業務上の必要性があるか
2.不当な動機・目的がないかどうか
3.労働者にとって著しい不利益となっていないか

以下順番に解説していきます。

人事異動に業務上の必要性があるか

会社にとって合理的な運営をするために必要かどうかが問われているようです。対象となっている人材でなければその業務をこなすことができないといった程度に限定されたモノではないようですので、新規事業開設の為など、会社側としてはある意味何とでも理由付けはできそうです。

不当な動機・目的がないかどうか

【人事異動に従わなかった社員に対する報復】

日々の生活をする上でその人事命令には従えないという理由で人事異動を拒否した社員を、会社の人事命令に背いたという理由で仕事をほとんど与えられない部署に配属になったなどはパワハラになるケースと言えるでしょう。例えば、中国転勤を拒否したら追い出し部屋に配属になったといったケースです。人事権は会社にあるとしても命令に従わなかったという理由で部署を変更し、仕事を与えないことで精神的な苦痛を与えていることになるからです。

【行き過ぎた退職勧奨】

退職勧奨自体はなんら違法行為ではありません。ただし、退職勧奨に応じないという理由で退職を強要するような言動や解雇予告手当を支払いたくない為に自己都合退職に見せかけるように退職届を書かせるなどは不当な行為と言えます。転勤できない事情がある事を知りつつ、あえて転勤を命じて退職を迫るやり方などは職務上の地位を利用した適切な範囲を超えた指導・命令にあたりパワハラ行為になる可能性があります。

【嫌がらせやいじめにあたる人事】

上司のミスを指摘した、気にいらないといった理由で上司から嫌われ左遷されたなどという人事も不当です。嫌がらせ目的でなされた職務内容の変更や業務とは関係のない命令が「職場の優位性」に基づいてなされたものであれば、業務の適正な範囲を超えて職場環境を悪化させる行為にあたりパワハラと言える可能性が高まります。

これらのように、嫌がらせ目的や退職強要にあたる人事、報復をするための降格人事などが該当します。

労働者にとって著しい不利益となっていないか

かなり限定的に解釈されているようです。親の介護などで現在住んでいる場所から離れることが難しいといった理由や障害を持つ子の世話などどうしてもその社員でないと家族の生活環境に重大な影響を与えてしまうといった理由が必要です。会社の運営上必要であることのバランスなど、総合的に事情を判断するため、個別具体的に判断されるようです。

人事異動に従わなかった社員に対する報復、行き過ぎた退職勧奨、嫌がらせやいじめにあたる人事などに該当すると思われる場合でもあなたの主張を裏付けるには証拠がなければ、単なる言いがかりで片づけられてしまいかねません。不当な扱いを受けているのであれば、ただ我慢するのではなくまずはしっかり記録を作ることから始めましょう。

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まとめ

・業務上の必要性のない人事、不当な動機・目的を持った人事、労働者の著しい不利益になる人事は権利の濫用となる。

・勤務場所や職種を限定して労働契約を結んでいる場合や親の介護や障害をもつ子の面倒を見る必要があるなど転勤できない事情がある場合など状況に応じて人事異動が可能かどうか総合的に判断されなければなりません。

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